SWING財務会計・資産管理システム
社会福祉法人特有の会計制度・書類作成に対応した使いやすい機能で業務をサポートします
SWINGは社会福祉法人会計基準・社協モデル経理規程に対応した財務会計システムです。日々の仕訳伝票を入力していくことで、元帳・試算表等月単位の帳票に加えて財務三表と呼ばれる「貸借対照表」「事業活動計算書」「資金収支計算書」の計算書類から、附属明細書、注記といった会計基準に準拠した決算書類を作成することができます。WAM NETの「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」との連携や財務会計と資産管理のシステム連携など、財務会計業務と資産管理にかかる労力を大幅に軽減します。
SWING財務会計・資産管理システムの特徴
日々の仕訳入力で計算書類完成～スムーズな決算業務～
システム上に仕訳伝票を入力していくことで、元帳・試算表等月単位の帳票はもちろん、決算業務に必要となる計算書類まで作成することができます。計算書類の作成過程におけるチェック機能も充実し、正確な計算書類を効率よく作成できます。
内部取引
内部取引対象科目をあらかじめ設定しておくことが可能ですので、仕訳入力するだけで自動的に内部取引の集計を行います。内部取引は計算書類出力時に自動で相殺消去を行い、内部取引チェック機能で確認できます。
附属明細書
様式に準拠し、法人全体・拠点区分ごとに附属明細書を出力できます。画面表示で内容を確認・編集してから出力しますので、Excel等で加工し直す必要がありません。
計算書類に対する注記
経営内容の正確な説明のため、新会計基準で示されている16項目に加え、公益法人で示されている内容にも対応しています。
決算チェック機能
貸借対照表、資金収支計算書および事業活動計算書の整合性のチェックができる「決算チェック機能」を搭載しています。各計算書類の整合が不一致の場合は色つきでお知らせし、不一致の項目、対象拠点区分等の確認ができます。
充実した管理機能で固定資産・リース資産・備品を一元管理
定額法、定率法、リース期間定額法などさまざまな減価償却計算に対応し、台帳や附属明細書を効率的に作成できます。固定資産物品からリース物品、一般物品（備品・消耗品）の管理まで対応しています。
過年度の修正
過年度に取得した資産の取得価額、減価償却額を簿価修正できるので、固定資産情報を再度登録し直す必要がありません。
固定資産の移管に対応
固定資産の移管に伴う、移管元と移管先の減価償却費の按分を自動で集計します。また、勘定科目の振替も可能で、固定資産の移管、科目振替による増減を明細書に反映します。
充実したリース資産管理
リース契約書等を確認しながら「判定ウィザード」の質問に回答するだけで、リース取引の判定や、リース期間定額法による減価償却、利息法による配分を行うことができます。
現物管理を支援
施設整備管理台帳、実地棚卸チェックリスト、資産ラベルの印刷機能を搭載しているので、資産の効率的な実地棚卸しをサポートします。
経営管理に役立つ帳票を出力可能
摘要ごとの集計、「月次予算」や「月次前年実績」の対比、複数年間（3年・5年）での金額の対比など、豊富な種類の帳票を出力できます。また、会計基準で定められた階層の計算書類以外にも、事業種別ごとに自動集計し、拠点区分をこえて同じ事業種別単位で比較することが可能となっており、経営管理にも活用することができます。
詳細なセキュリティ設定が可能
担当者ごとに「ログインID・パスワードの設定」「処理可能メニューの選択」「処理可能拠点区分の選択」ができます。
作業分散化（本部集中管理）に伴う、データの漏洩や入力ミスを未然に防ぎます。
ログ管理
システムへの詳細なアクセスログが担当者ごとに記録されるため、事後的検証可能性を確保することができます。
ジョブモニター
システム管理者は各担当者の現在の利用状況をリアルタイムで確認することができます。
伝票入力制限機能
拠点ごとに指定月以前の伝票入力・修正・削除を制限することができるので、確定データへの誤入力防止につながります。
財務会計と資産管理がシステム上で連携
減価償却費の計上および国庫補助金等特別積立金取崩の金額を自動連動し、仕訳伝票を作成。減価償却仕訳と国庫補助金等特別積立金取崩仕訳の作成を自動化することで、金額等の誤入力や入力漏れを防止します。また、期中に取得した際の取得日や廃棄時の払出日をもとに、毎月の減価償却費を自動計算して仕訳伝票を作成するとともに試算表にも反映するので、月次決算書として活用できます。毎月の減価償却費を自動計算した情報は、資産管理システムの「月別減価償却額一覧表」で確認できるので、別途Excelで概算減価償却費・国庫補助金取崩額を算出する必要がありません。減価償却仕訳は「月単位で起票」または「年単位で起票」を選択でき、再作成（自動連動で作成した仕訳の削除および再登録）することもできます。
JIIMA認証制度「電子帳簿ソフト法的要件」を取得しています
電子帳簿保存法に対応しています。電子帳簿保存法のシステム要件を満たした会計ソフトとして、電子帳簿保存法およびその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して利用できます。
- JIIMA認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
インボイス制度に対応しています
適格請求書発行事業者を確認
国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトの情報をもとに、取引先（仕入先）が適格請求書発行事業者か否かを確認できます。
取引ごとに適格請求書発行事業者との取引であるか判断
仕訳伝票入力時に、適格請求書発行事業者との取引であるか識別するために、仕入税額控除割合（100％、80％ 等）を設定できます。
免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置に対応
帳簿に仕入税額控除割合を記載しますので、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受けることができます。
操作・表示画面と機能紹介
オプション機能
伝票入力オプション
伝票入力業務を分散化
伝票入力・承認機能に特化したオプションです。財務会計システムとは別のパソコンで利用もできますので（※）、会計業務の分担が可能で、内部統制手続きに適合。
証憑保管クラウドと連携することで、仕訳伝票とそれに紐づく証憑を確認しシステム上で承認できます。
- スタンドアロン版は利用できません。
システムへの伝票入力時間を削減
CSVファイルやExcelファイルの読込機能を使用し、入力時間を削減することができます。
法人独自の伺い書を作成できます
法人独自の「伺い書（収入支出調書）」のレイアウトを作成し、システムで入力した内容を出力することができます。
消費税計算オプション
消費税新様式（標準税率10％、軽減税率8％、経過措置8％集計）に対応
財務会計システムで設定された消費税区分に従って集計を行い、ナビゲータの順番どおりに処理を進めると、「付表 4-3、5-3」「付表 4-1、4-2」「付表 5-1、5-2」／「付表 1-3、2-3」「付表 1-1、1-2」「付表 2-1、2-2」および「消費税申告書第二表」「消費税申告書第一表」を作成できます。
「簡易課税」「本則課税（一般）」両課税方式に対応
申告書・付表作成までの確認帳票（内訳表）の出力が可能
法人単位で「簡易課税」「本則課税（一般）」を選択することができ、必要な消費税区分は標準装備しています。売上内訳表、売上・仕入内訳表を出力することができますので、消費税申告書を作成するまでの過程の確認にご活用いただけます。
主な出力帳票
財務会計システム
| 処理名称 | 出力帳票一覧 |
|---|---|
| 日常処理 | 仕訳伝票、仕訳日記帳、出納帳、出納日計表、日計表 |
| 月次処理 | 小区分試算表、合計残高試算表、月次推移表、収支予実対比表、収支状況報告書、総・補助勘定元帳、摘要集計一覧表、摘要元帳、多年度比較表、 内部取引確認帳票、関連当事者間取引確認帳票、附属明細確認帳票 |
| 予算処理 | 資金収支予算書、補正・流用予算書、内部予算拠点対比表、月次予算計画表、年度予算計画表 |
| 支払処理 | 支払一覧表、振込チェックリスト、総合振込依頼書、業者別残高一覧表 |
| 年次処理 総括処理 |
法人単位資金収支計算書（第一号第一様式（第十七条第四項関係））、法人単位事業活動計算書（第二号第一様式（第二十三条第四項関係））、 法人単位貸借対照表（第三号第一様式（第二十七条第四項関係））、 資金収支内訳表（第一号第二様式（第十七条第四項関係））、事業活動内訳表（第二号第二様式（第二十三条第四項関係））、 貸借対照表内訳表（第三号第二様式（第二十七条第四項関係））、 事業区分 資金収支内訳表（第一号第三様式（第十七条第四項関係））、事業区分 事業活動内訳表（第二号第三様式（第二十三条第四項関係））、 事業区分 貸借対照表内訳表（第三号第三様式（第二十七条第四項関係））、 計算書類に対する注記（法人全体用）、 財産目録（別紙4）、 拠点区分 資金収支計算書（第一号第四様式（第十七条第四項関係））、拠点区分 事業活動計算書（第二号第四様式（第二十三条第四項関係））、 拠点区分 貸借対照表（第三号第四様式（第二十七条第四項関係））、 計算書類に対する注記（拠点区分用）、 借入金明細書（別紙3（①））、寄附金収益明細書（別紙3（②））、 補助金事業等収益明細書（別紙3（③））、 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書（別紙3（④））、 事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書（別紙3（⑤））、 基本金明細書（別紙3（⑥））、国庫補助金等特別積立金明細書（別紙3（⑦））、 引当金明細書（別紙3（⑨））、拠点区分 資金収支明細書（別紙3（⑩））、 拠点区分 事業活動明細書（別紙3（⑪））、積立金・積立資産明細書（別紙3（⑫））、 サービス区分間繰入金明細書（別紙3（⑬））、 サービス区分間貸付金（借入金）明細書（別紙3（⑭））、 就労支援事業別事業活動明細書（別紙3（⑮））、 就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）（別紙3（⑮-2））、 就労支援事業製造原価明細書（別紙3（⑯））、 就労支援事業製造原価明細書（多機能型事業所等用）（別紙3（⑯-2））、 就労支援事業販管費明細書（別紙3（⑰））、 就労支援事業販管費明細書（多機能型事業所等用）（別紙3（⑰-2））、 就労支援事業明細書（別紙3（⑱））、 就労支援事業明細書（多機能型事業所等用）（別紙3（⑱）-2）、 決算チェック、要約版計算書類 |
| 消費税処理 | 消費税区分一覧表、消費税別仕訳日記帳、消費税区分集計表、科目別消費税区分集計表、拠点区分別消費税区分集計表 |
資産管理システム
| 処理名称 | 出力帳票一覧 |
|---|---|
| 帳票処理 | 物品現在高報告書、当期新規購入台帳、当期廃棄物品台帳、資産管理ラベル、備品明細一覧表、施設設備管理台帳、減価償却明細一覧表、 固定資産管理台帳、（合算）固定資産管理台帳、固定資産増減明細表、（合算）固定資産増減明細表、固定資産集計表、（合算）固定資産集計表、 基本財産及びその他の固定資産の明細書（別紙3（⑧））、（合算）基本財産及びその他の固定資産の明細書、 リース物品一覧表、合算リース取引注記情報、リース債務返済予定表、実地棚卸チェックリスト、合算固定資産サマリー情報、合算基本財産増減内訳表 |
| 年次処理 | 注記：担保提供資産と債務の種類、借入金明細書：担保資産の内容、財産目録転記用帳票 |
伝票入力オプション
| 処理名称 | 出力帳票一覧 |
|---|---|
| 事前処理 |
伺い書、事前伝票、 仕訳日記帳・事前日記帳(未承認／承認済／確認済／転送済／否決)伝票Excelシート |
消費税計算オプション
| 処理名称 | 出力帳票一覧 |
|---|---|
| 消費税処理 |
科目別消費税区分集計表、拠点別消費税区分集計表、サービス別消費税区分集計表、消費税区分別サービス集計表 ＜一般用＞ 申告書第一表 消費税及び地方消費税の申告書【第3-(1)号様式】 申告書第二表 課税標準額等の内訳書【第3-(2)号様式】 付表1-3 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表【第4-(9)号様式】 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表【第4-(10)号様式】 付表1-1 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）【第4-(1)号様式】 付表1-2 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）【第4-(5)号様式】 付表2-1 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）【第4-(2)号様式】 付表2-2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）【第4-(6)号様式】 売上・仕入内訳表等一覧 ＜簡易課税用＞ 申告書第一表 消費税及び地方消費税の申告書【第3-(3)号様式】 申告書第二表 課税標準額等の内訳書【第3-(2)号様式】 付表4-3 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表【第4-(11)号様式】 付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表【第4-(12)号様式】 付表4-1 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）【第4-(3)号様式】 付表4-2 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）【第4-(7)号様式】 付表5-1 控除対象仕入税額等の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）【第4-(4)号様式】 付表5-2 控除対象仕入税額等の計算表（経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用）【第4-(8)号様式】 売上内訳表等一覧 |